中国、台湾企業の福建省アクセス拡大へ措置発表 台湾当局は反発
[台北/北京 14日 ロイター] – 中国国家発展改革委員会(発改委、NDRC)は14日、福建省を対岸の台湾と融合発展させる計画の一環として、同省への台湾企業のアクセスを改善させる「特別」な政策措置を講じると発表した。
発改委の叢亮副主任は、福建省の厦門市と台湾の金門島の間で、ガス・電力・交通網の構築加速化などを含め融合発展を深化させると述べた。
記者会見で、中国は金門から厦門の新空港にアクセスできるようにする案を支持するとしたほか、厦門の北に位置する寧徳市と台湾の新エネルギー協力も支援すると表明した。
関連記事
10日間9夜にわたる国軍「漢光42号」実兵演習が8月5日に開始された。中共のグレーゾーン事態への対処および「演習から実戦への転換」の脅威への対応を主軸とし、海・空・陸の三軍が同時に戦備態勢の展開を開始した。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
SHEINは、米国事業が連邦取引委員会(FTC)の消費者保護調査を受けていると公表した。香港IPOを準備する中、調査結果によっては巨額の支払いが生じ、財務や業績に影響する
台湾の検察当局は、中国へのAI向け半導体の不正輸出に関与した疑いで、半導体大手NVIDIAの社員を拘束し、勤務先のオフィスを捜索
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]