米国主導の経済回廊「 IMEC」が印・中東・欧州をつなぐ 中国「一帯一路」に対抗か
中国の一帯一路に対応し、インド・中東・欧州を結ぶ鉄道・港湾などのインフラプロジェクトが発足した。
現地時間9日、インドで開かれた主要20か国(G20)首脳会議で米国、フランス、ドイツ、イタリアと欧州連合(EU)、インド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦は「インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）」設立に関する了解覚書(MOU)を締結した。
中国主導の「一帯一路（中国・中央アジア・欧州を結ぶ陸上・海上シルクロード）」に対抗するのが目標だ。
関連記事
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
記者： 米国は現在、66の国際機関から脱退しており、そのうち31は国連関連の組織である。国務省は、これらの組織 […]
8日、アメリカ上院は、トランプ大統領によるベネズエラへの追加軍事行動の制限を目的とした戦争権限決議案について、手続き上の採決を行い、52対47で可決した。法案は今後、最終採決に付される見通し
高市早苗首相の発言に対して「斬首論」を発信し物議を醸した後、中国共産党（中共）駐大阪総領事の薛剣は、公の場に姿を見せていない。8日、大阪で開催された新春会を欠席し、ここしばらく公の場から遠ざかっている。
トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、ベネズエラに対する作戦が中国共産党による台湾侵攻と結びつける見方を否定した