中国外務省、香港の外国領事館に現地職員の個人情報提供を要請
[香港 １９日 ロイター] – 中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は香港の外国領事館に対し、現地職員全員の役職、自宅住所、詳細な個人情報を提出するよう要請した。ロイターが確認した書簡や現地メディアの報道で分かった。
書簡によると、公署は１０月１８日までに要請に応じるよう求めた。
書簡は「領事関係に関するウィーン条約」に基づき「各総領事館と欧州連合（ＥＵ）代表事務所に対し、雇用契約を結んだ全ての現地職員に関する情報を提供するよう要請する」と記されている。
関連記事
中国共産党は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としていると指摘する
中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている
中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同で対抗するよう呼びかけたが、小泉防衛相のみならず、海外の専門家からも日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものだという声が多く上がっている
中共中央軍事委員会は、高級将官の教育・管理・監督を強化する26項目の措置を通達した。専門家は、習近平による軍への政治統制強化と、軍内粛清の拡大を指摘している
昨年、中国からの資金流出が推定で1兆400億ドルと過去最高。中共当局は越境証券取引の取り締まりを強化し、米国株など海外市場への投資ルートを締め付けている