棺内のドライアイス事故のイメージ(消費者庁)

葬儀の棺内ドライアイスで二酸化炭素中毒…死亡事故、全国で3件

葬儀の際に使用するドライアイスによる死亡事故の報告を受けて、消費者庁は21日、注意喚起を行った。被害者は棺に顔を入れて高濃度の二酸化炭素を吸入し、意識を失い、 心肺停止となった疑いがあるという。

ドライアイスは、食品の保冷輸送などで広く利用される冷却剤。葬儀には、火葬を待つ間に遺体の腐敗防止のため使用される。棺の中に充満する二酸化炭素の気体は無色無臭で、危険に気づきにくい。

死者を出す重大事故として宮城県、宮崎県、沖縄県の3件が公表された。いずれの被害者も、ドライアイスの敷き詰められた棺桶の小窓に顔を近づけた状態だったという。事故は、通夜終了後から告別式までの間、遺族らが寝ずの番(線香番) を行っている時間帯に起きたとされる。

▶ 続きを読む
関連記事
米国が国際刑事裁判所(ICC)の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している
現代を代表する物理学者の一人、スティーブン・ホーキング博士は生前、AIの制御不能、遺伝子技術、地球外文明との接触、地球温暖化、宇宙移住の遅れを、人類の存続を脅かすリスクとして警告していた
安倍晋三元総理の志を次世代へ。若者が主導した回顧展で、昭恵夫人や大塚海夫靖国神社宮司らが明かす「最高指揮官」の素顔。回顧展を通じ、託された「種」をどう開花させるかが問われた
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える