米、中国3社に新たに輸入制限　ウイグル強制労働への対応で

[ワシントン２６日ロイター] – 米政府は２６日、少数民族ウイグル族の強制労働で生産された製品を米サプライチェーンから排除する取り組みの一環で、中国に拠点を置く３社の製品を輸入制限措置の対象に新たに指定した。

３社は、いずれも中国新疆ウイグル自治区に拠点を置く繊維メーカー。米国の「ウイグル強制労働防止法」の下、同地区の強制労働を利用している事業者リストに追加された。指定企業は２７社となった。

マヨルカス国土安全保障長官は「われわれは、利益を上げるために強制労働を使ったり、個人の人権を侵害する企業を容認しない」と表明した。

米政府によると、３社は新疆ウイグル自治区政府と連携し、ウイグル人やカザフ人、キルギス人などの少数民族を集めたり強制労働を使っていたという。

ウイグル強制労働防止法の策定に関わったマルコ・ルビオ上院議員は、強制労働を使っている中国拠点の企業が数千社に上る可能性があるとし、バイデン政権にさらに多くの企業をリストに加えるよう求めた。

イーロン・マスク氏は「この仕事は非常に多大な負担になっている」と述べ、政府での役職が自身のビジネスにもたらす影響の大きさを改めて強調した。

トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューでプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした後、「彼が約束を破る人物だとは思わない」と述べ、やや態度を軟化させた。

米FDAのワクチン部門トップが28日に辞任を表明。理由として、ケネディ保健長官の方針に対する懸念や、科学的透明性への姿勢の違いを挙げた。

トランプ米大統領は3月30日、3期目の大統領選出馬について「冗談ではない」と述べ、「それについて考えるのはまだ時期尚早だ。今は現職としての任務に集中している」と付け加えた。

トランプ政権の台湾政策や台湾と中国の関係は、現時点ではまだ不透明である。しかし、政権の意図の方向性と基調を示唆する3つの重要な指標がある。