米、中国3社に新たに輸入制限　ウイグル強制労働への対応で

[ワシントン２６日ロイター] – 米政府は２６日、少数民族ウイグル族の強制労働で生産された製品を米サプライチェーンから排除する取り組みの一環で、中国に拠点を置く３社の製品を輸入制限措置の対象に新たに指定した。

３社は、いずれも中国新疆ウイグル自治区に拠点を置く繊維メーカー。米国の「ウイグル強制労働防止法」の下、同地区の強制労働を利用している事業者リストに追加された。指定企業は２７社となった。

マヨルカス国土安全保障長官は「われわれは、利益を上げるために強制労働を使ったり、個人の人権を侵害する企業を容認しない」と表明した。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。