中国版リーマン・モーメントへの備えか　米中が経済・金融政策ワーキンググループ設立

中国の金融と経済は崩壊に直面している。米中は9月22日、公式に両国の経済・金融政策に関する2つのワーキンググループの設立を宣言した。

2つのグループは「定期的に会合を開き」イエレン財務長官と何立峰副総理に報告する。中国財政部、中国人民銀行はそれぞれ経済ワーキンググループ、金融ワーキンググループに対応する部門となる。

時事評論家は、中国経済が崩壊した時、米国および世界の金融と経済は衝撃を受けるため、西側諸国は前もって備えをして、リスクを最小限に抑えようとしていると指摘。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。