各地で回復不可能な財政難　「突然の減給」「過去のボーナス返還要求」も＝中国

中国経済の急速な衰退に伴い、各地方の財政は逼迫するばかりである。そのため給与削減の対象や範囲は拡大し続け、いまや民間企業だけでなく、銀行員、公立学校の教師、公務員、ひいては医師や看護師など医療界の人員にまで、大幅減給の荒波が押し寄せている。

1886年に設立された北京同仁医院は、中国でも歴史ある著名な病院の一つである。ところが最近、その北京同仁医院まで「全医療従事者の給与50％カット」を正式に発表した模様だ。

「減給50％」という突然の通達に、同病院に勤める医師たちは驚愕した。すぐに病院側に抗議し、撤回を要求した結果「100元（約2000円）の夜勤手当は、なんとか支給された。しかし、実績ボーナスは半額を差し引かれた。来月も、差し引かれるかもしれない」という。

米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている