恒大集団「崩壊」の影響か　一部の融資銀行で、取り付け騒ぎが発生＝中国

中国の不動産大手・恒大集団の創業者である許家印氏は先月27日、警察に連行された。また同集団の幹部も、ほとんどが身柄を拘束された。「許氏に法律違反があった」とされるが、具体的にどのような違法行為があって連行されたか、明らかにされてはいない。

いずれにしても、こうした恒大集団の「崩壊」が、ひろく中国の金融システムに与える影響が顕著になってきている。その影響により、ただでさえ危機に陥っている地方銀行が今後、一層の苦境に直面することは必至であろう。

そのような銀行の一つで、これまで恒大集団に融資をしてきた「滄州銀行」では、預金者による取り付け騒ぎが起きた。「事態収拾のため、中央銀行が急遽資金投入を行った」との噂も流れて、危機感にあおられた預金者が、同行の各店舗に押しかける騒ぎになっている。

中国の不動産市場は低迷が続いており、各都市で住宅価格の下落が止まっていない。富裕層は高額な保険商品や金を購入する動きが広がっている

韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する

韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析

高市早苗首相の発言に対して「斬首論」を発信し物議を醸した後、中国共産党（中共）駐大阪総領事の薛剣は、公の場に姿を見せていない。8日、大阪で開催された新春会を欠席し、ここしばらく公の場から遠ざかっている。

中国発の「立ち上がろう」という呼びかけに、海外SNSで次々と反応が集まった。冗談では済まされない言葉が飛び交う今、中国社会にたまった不満が限界に近づいている。