現地で働く日本人「ほぼ退避」、ハマスのイスラエル攻撃で＝経産相

［東京　１０日　ロイター］ – 西村康稔経済産業相は１０日の閣議後会見で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃について、３０社弱の会社で働く日本人がほぼ退避したことを明らかにした。既に退避したか、退避予定だという。

西村経産相は、中東地域の平和と安定を早期に取り戻すことが世界経済、日本経済にとっても重要と認識しているとした上で、「企業連携の機運が阻害されると非常に強く懸念している」と語った。西村経産相は９月、経済関係の強化や貿易拡大を見据えてイスラエル・パレスチナを訪問していた。

また、日本がエネルギー供給の多角化を進める中で、「中東地域との関係が非常に重要」との認識も示し、事態を憂慮しているとも述べた。

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した

高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた

ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。