現地で働く日本人「ほぼ退避」、ハマスのイスラエル攻撃で=経産相
[東京 10日 ロイター] – 西村康稔経済産業相は10日の閣議後会見で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃について、30社弱の会社で働く日本人がほぼ退避したことを明らかにした。既に退避したか、退避予定だという。
西村経産相は、中東地域の平和と安定を早期に取り戻すことが世界経済、日本経済にとっても重要と認識しているとした上で、「企業連携の機運が阻害されると非常に強く懸念している」と語った。西村経産相は9月、経済関係の強化や貿易拡大を見据えてイスラエル・パレスチナを訪問していた。
また、日本がエネルギー供給の多角化を進める中で、「中東地域との関係が非常に重要」との認識も示し、事態を憂慮しているとも述べた。
関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
中国共産党に対して強硬な姿勢を示してきた垂秀夫前駐中国大使は以前、都内の会合で「中国共産党と中国国民は違うというアプローチを中国共産党が最も嫌う」と指摘。民主派の中国人が東京に集まっている現状についても見解を述べた。
邦人男児刺殺事件について、中国共産党は容疑者の動機などについて日本側が情報共有を求めるも、口を閉ざしたまま。事件の真因とは何なのか。
2024年9月13日に掲載した記事を再掲載 香港紙・星島日報は中国遼寧省にある大連海事大学が沖縄関連の研究を目 […]
中国・広東省深圳の深圳日本人学校の男児(10)が通学中に刺殺された事件は、今日で1カ月になる。拘束された容疑者(44)について、中共当局は「捜査中」として動機をいまだ明らかにしておらず、事件の背景は未解明。