現地で働く日本人「ほぼ退避」、ハマスのイスラエル攻撃で＝経産相

［東京　１０日　ロイター］ – 西村康稔経済産業相は１０日の閣議後会見で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃について、３０社弱の会社で働く日本人がほぼ退避したことを明らかにした。既に退避したか、退避予定だという。

西村経産相は、中東地域の平和と安定を早期に取り戻すことが世界経済、日本経済にとっても重要と認識しているとした上で、「企業連携の機運が阻害されると非常に強く懸念している」と語った。西村経産相は９月、経済関係の強化や貿易拡大を見据えてイスラエル・パレスチナを訪問していた。

また、日本がエネルギー供給の多角化を進める中で、「中東地域との関係が非常に重要」との認識も示し、事態を憂慮しているとも述べた。

中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した

高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。

日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]

国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した

高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。