10月12日、人権団体「ワールド・ビジョン・インターナショナル」の委託によりイプソスが実施した調査で、高インフレと生活費上昇が世界規模の飢餓増加につながっていることが分かった。写真はフードパントリーから無料の食料品を受け取る人々。米マサチューセッツ州 で6月撮影(2023年 ロイター/Brian Snyder)

再送-子どもの食料状況、物価上昇で世界的に悪化=調査

[12日 ロイター] – 人権団体「ワールド・ビジョン・インターナショナル」の委託によりイプソスが実施した調査で、高インフレと生活費上昇が世界規模の飢餓増加につながっていることが分かった。

調査はブラジル、ドイツ、日本、バングラデシュ、米国、イラクなど16カ国で実施した。対象者は全所得層で合計1万4000人超。

それによると、子どもの飢餓や家族の栄養失調を非常に懸念していると回答した親は全体の59%、食料を買うお金の獲得を懸念していた回答者は46%だった。

子どもたちが毎日適切な栄養を得られていないと回答した親は37%、過去1カ月間に子どもが餓えを経験したとの回答は21%だった。

空腹のまま就寝した子どもの割合は低所得国で38%に上昇。米国では18%だった。

ワールド・ビジョン・インターナショナルのアンドリュー・モーリー会長は声明で、「飢餓は世界の問題で、単独の国や地域に限定されていない」と述べた。

16カ国中11カ国で、インフレと生活費上昇が子どもの飢餓の最大要因として挙げられていた。その割合はバングラデシュで70%だった。富裕国でも、物価上昇を挙げた回答は、カナダで68%、オーストラリアで66%、英国で66%に達した。

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