10月13日、松野博一官房長官は午後の会見で、イスラエル軍が同日、パレスチナ自治区ガザの住民に南部へ避難するよう指示したことに関連し、現地情勢を深刻な懸念を持って注視し、日本人の安全確保に万全を期す考えを示した。写真は都内で2021年10月撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

日本人の安全確保に万全期す=ガザ情勢緊迫化で官房長官

[東京 13日 ロイター] – 松野博一官房長官は13日午後の会見で、イスラエル軍が同日、パレスチナ自治区ガザの住民に南部へ避難するよう指示したことに関連し、現地情勢を深刻な懸念を持って注視し、日本人の安全確保に万全を期す考えを示した。

松野官房長官は「日本政府として事態の早期沈静化に向けて、国際社会と連携し、関係者に働きかけるなど尽力していく」と指摘。「関係国、機関と連携しつつガザ地区を含む邦人の安全確保に万全を期していく」と述べた。また、自衛隊機の派遣を検討しているとの一部報道に関して、状況の推移を見極めながら適切に対応する考えを示した。

イスラエル軍は13日の声明でガザ市住民に南部への避難を指示し、「市民を人間の盾として利用しているハマスのテロリスト」から離れるよう呼びかけた[L6N3BJ05W]。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
イラン全土で1月8日夜にインターネットが遮断された。抗議活動は12日目に突入し、経済危機に抗う市民が拡大。NetBlocksが政府の検閲と指摘。テヘランで革命防衛隊展開、軍投入懸念高まる。トランプ大統領が報復警告
近年、中国共産党(中共)とイランの協力関係は着実に深化しており、経済、エネルギー、軍事、戦略の各分野で緊密に結 […]
イランで経済悪化に抗議する市民デモが全国27州に拡大。当局の暴力鎮圧で35人死亡、1200人拘束。トランプ大統領が介入警告を発し、緊張高まる今回の抗議は過去3年間で最大規模の民衆運動である
トランプ大統領は1月2日、イラン情勢をめぐって強い警告を発した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「もしイラン当局が平和的な抗議者に発砲したり、暴力的に弾圧したりすれば、米国は介入する」と投稿した。