［東京　１３日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１３日午後の会見で、イスラエル軍が同日、パレスチナ自治区ガザの住民に南部へ避難するよう指示したことに関連し、現地情勢を深刻な懸念を持って注視し、日本人の安全確保に万全を期す考えを示した。

松野官房長官は「日本政府として事態の早期沈静化に向けて、国際社会と連携し、関係者に働きかけるなど尽力していく」と指摘。「関係国、機関と連携しつつガザ地区を含む邦人の安全確保に万全を期していく」と述べた。また、自衛隊機の派遣を検討しているとの一部報道に関して、状況の推移を見極めながら適切に対応する考えを示した。

イスラエル軍は１３日の声明でガザ市住民に南部への避難を指示し、「市民を人間の盾として利用しているハマスのテロリスト」から離れるよう呼びかけた[L6N3BJ05W]。