イスラエルにとって極めて重要なハイテク産業。だが、世界的な景気後退と国論を二分した政府による司法改革の影響で資金調達が激減した上に、パレスチナとの紛争激化により、その不安定な回復は頓挫しつつある、と投資家やアナリストらは指摘する。写真はテク企業が入るビジネスパーク。イスラエルのペタフ・ティクバで2020年8月撮影(2023年 ロイター/Ronen Zvulun)

焦点:イスラエルのハイテク産業、戦火の影響で資金調達に遅れも

[エルサレム 10日 ロイター] – イスラエルにとって極めて重要なハイテク産業。だが、世界的な景気後退と国論を二分した政府による司法改革の影響で資金調達が激減した上に、パレスチナとの紛争激化により、その不安定な回復は頓挫しつつある、と投資家やアナリストらは指摘する。

イスラエルは世界でも有数の革新的なハイテク産業を擁している。同セクターは労働力の14%を雇用し、国内総生産(GDP)の5分の1近くを稼ぎ出す。数十年にわたる混乱にも耐えてきたことから、今回の紛争が終結し、グローバル規模でも資金調達が復調すれば、最終的に投資は戻ってくるだろうと予想されている。

「海外からの投資は今後数週間から数カ月間、特に衝突が続く限り、鈍化するだろう」と語るのは、イスラエル有数のベンチャーキャピタル、アワークラウドのジョン・メドベド最高経営責任者(CEO)。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
イラン全土で1月8日夜にインターネットが遮断された。抗議活動は12日目に突入し、経済危機に抗う市民が拡大。NetBlocksが政府の検閲と指摘。テヘランで革命防衛隊展開、軍投入懸念高まる。トランプ大統領が報復警告
近年、中国共産党(中共)とイランの協力関係は着実に深化しており、経済、エネルギー、軍事、戦略の各分野で緊密に結 […]
イランで経済悪化に抗議する市民デモが全国27州に拡大。当局の暴力鎮圧で35人死亡、1200人拘束。トランプ大統領が介入警告を発し、緊張高まる今回の抗議は過去3年間で最大規模の民衆運動である
トランプ大統領は1月2日、イラン情勢をめぐって強い警告を発した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「もしイラン当局が平和的な抗議者に発砲したり、暴力的に弾圧したりすれば、米国は介入する」と投稿した。