【分析】中国経済崩壊の序曲か　政府の土地売却収入が激減

最近の中国共産党（中共）による不動産企業に対する厳格な監視と規制は、全国規模の不動産危機を引き起こしている。

不動産市場は持続的な停滞状態にあり、不動産企業の土地購入は一層慎重なものとなっている。

土地の供給および取引は連続的に減少を見せ、土地オークションをしても買い手がつかない流札率は再度上昇している。2023年の第3四半期において、中国各省における土地売却収入は、前年同期と比較して20%減と大幅な減少を記録した。

中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている

中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25％減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析

中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。

中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫

中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに