＜独占＞岩国メガソーラー、日米防衛網を侵す　運営元は中国共産党と関連

清流錦川にかかる錦帯橋が美しい山口県岩国市。同県最東部の旧城下町が、中国企業の大型太陽光発電所（メガソーラー）開発でゆれている。中国企業は共産党の影響下にある。「水が汚れている」「日米防衛網が妨害される」ーー地元や関係者の心配はつもるばかりだ。

大紀元エポックタイムズは最近、石本崇・岩国市議会議員に、中国企業による岩国周辺のメガソーラー建設について独占インタビューを行った。この問題に取り組む石本氏は、国土保全や防衛など各方面の有識者らと共に対応策を練っている。

21年9月、中国の上海電力股份有限公司の100％子会社である上海電力日本株式会社（以下、上海電力）が、東京都港区の再エネ資産ファンドから岩国市美和町のメガソーラーの運営権を取得した。

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある

中共官製メディアが沖縄の日本帰属を疑問視する報道を行い、日本への揺さぶりを展開。竹田恒泰氏はXで強い懸念を示し、SNSでも反発が拡大している

20日、「中国共産党のスパイ」疑惑が持たれているフィリピン北部バンバン市のアリス・グオ前市長は、人身売買に関与した罪で終身刑を言い渡された

中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。