写真は2022年1月5日、台湾南部・嘉義見の空軍基地上空を飛行する米国製戦闘機F-16V (Sam Yeh/AFP via Getty Images)

米国世論調査:中共が台湾に武力侵攻した場合、米国人の60%が防衛のための軍隊派遣を支持

ユーラシア財団が実施した最新の世論調査によると、中国共産党(中共)が台湾を武力で侵害した場合、米国人の多くは米国政府が台湾を守るために軍隊を派遣することを支持するという。

ユーラシア財団は8月28日~9月6日にかけて、米国の外交政策に関する世論調査を実施した。調査は18歳以上の米国成人を対象にオンラインで行われ、合計千人から回答を得ている。その結果は10月11日に発表された。

調査結果によると、米国政府が台湾防衛のために軍隊を派遣することを支持するかどうかという質問に対して、42%の米国人が「(軍隊を派遣して)台湾に介入することを支持したい」と答え、18%が「台湾に介入することを強く支持する」と答えた。この2つの数字を合わせると、60%のアメリカ人が、台湾を守るために米国が軍事力を行使することを支持していることになる。

▶ 続きを読む
関連記事
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し
米統合参謀本部議長のケイン氏は同日、議会公聴会で、イランによる現在のホルムズ海峡での行動はすでに「世界経済を人質に取る」行為に等しいと警告した。
中東情勢が緊迫の度を増す中、米国も湾岸諸国に対し直接呼びかけを始めた。ハッカビー駐イスラエル米大使は、今後さらに多くの中東諸国が「アブラハム合意」に加わり、イスラエルと正式に国交を樹立することについて、極めて楽観視していると述べた。
米中首脳会談が迫るなか、米側はトランプ大統領の北京滞在中の警備体制を強化している。すでに約70台の警備車両と12機の輸送機が北京に到着したという。評論家は、米政府が中共の政治環境と安全上のリスクに強い警戒感を抱いていると指摘