米国世論調査：中共が台湾に武力侵攻した場合、米国人の60％が防衛のための軍隊派遣を支持
ユーラシア財団が実施した最新の世論調査によると、中国共産党（中共）が台湾を武力で侵害した場合、米国人の多くは米国政府が台湾を守るために軍隊を派遣することを支持するという。
ユーラシア財団は8月28日～9月6日にかけて、米国の外交政策に関する世論調査を実施した。調査は18歳以上の米国成人を対象にオンラインで行われ、合計千人から回答を得ている。その結果は10月11日に発表された。
調査結果によると、米国政府が台湾防衛のために軍隊を派遣することを支持するかどうかという質問に対して、42％の米国人が「（軍隊を派遣して）台湾に介入することを支持したい」と答え、18％が「台湾に介入することを強く支持する」と答えた。この2つの数字を合わせると、60％のアメリカ人が、台湾を守るために米国が軍事力を行使することを支持していることになる。
関連記事
米自動車業界が、中国製車両やコネクテッドカー関連技術を規制する法案の年内成立を米議会に要求。BYDなど中国メーカーの海外進出が加速する中、米国では国家安全保障上の懸念が強まっている
米国では毎日、人々が、自分の心臓を見守る機器が自分たちのために正常に作動していると信じて病院に入る。その一部が中国共産党政権のために作動している可能性があることを、ほとんどの人は知らない。
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
カナダの中国人留学生が米国で逮捕され、中国の連絡役から報酬を受けて指定された航空機を撮影していたことを認めた。現在は虚偽陳述罪で起訴されている
中国共産党（中共）情報当局に長年協力し、中国国営メディアにも勤務していた米国人が、中共の代理人として活動した罪で禁錮2年を言い渡された。