10月18日、ロシア下院は、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を撤回する法案を全会一致で可決した。写真は下院本会議に出席するロシア下院議員ら。提供写真(2023年 ロイター/Russian State Duma)

ロシア下院、CTBT批准撤回法案を可決

Filipp Lebedev Mark Trevelyan

[18日 ロイター] – ロシア下院は18日、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を撤回する法案を全会一致で可決した。CTBTを批准していない米国の姿勢に呼応する必要があるとしてプーチン大統領が撤回を求めていた。

ロシアは核実験について、米国が再開しない限り実施しない立場を表明しているが、軍縮専門家はロシアがウクライナ侵攻を続ける中、核実験再開へ徐々に準備を進める可能性を懸念している。

▶ 続きを読む
関連記事
アナリストらによると、欧州連合(EU)加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという
ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした