ＥＵ、風力発電拡大で財政支援強化や不当な補助金調査検討

Kate Abnett

［ブリュッセル　１８日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）が中国との競争激化を念頭に、風力発電に対する財政支援と、海外の風力発電製品輸入に対する補助金調査を強化する方針であることが、ロイターが入手した文書で分かった。

文書によると、ＥＵと欧州投資銀行（ＥＩＢ）は、風力発電事業者向け融資に伴う信用リスク補償制度を導入する方針。

ＥＵは、発電量のうちで風力発電が占める割合を、２０３０年までに現行の倍となる４２．５％へ大幅に引き上げる目標達成を掲げる。今回の計画で、発電業者が資金調達しやすくなると期待される。

また、ＥＵ市場で販売される製品に対する補助金を含む、「海外の風力発電業者に利益をもたらす不公平な貿易慣行の可能性」を厳密に監視するという。

ＥＵ欧州委は先月、ＥＵの生産者を安価な中国製電気自動車（ＥＶ）の輸入から守るため、関税発動につながる可能性のある調査を開始した。

欧州に設置された風力発電所の大半は域内で生産されており、太陽光パネルなど一部部品の大半が輸入される他の再生可能エネルギー発電とは異なる。しかし、風力発電業界でも中国企業からの圧力が高まっており、中国産は欧州産より通常２０％安い。

欧州の大手風力タービン企業は２２年、軒並み赤字を計上した。同業界は、記録的な物価高や金利上昇、不安定なエネルギー市場に直面する中、再生可能エネの生産目標達成に向けた急速な成長拡大は難しいと警告している。