一体なぜ？　「一帯一路」国際フォーラムで、コロナ検査とマスク義務化へ逆戻り

昨年12月はじめ、中国政府は約3年続いた「ゼロコロナ（清零）政策」を突然解除した。

先日、9月20日から10月8日までの日程で行われた「杭州アジア大会」は、本来ならば、2022年の開催予定であったが、当時はまだ「ゼロコロナ政策」の最中であったため、1年延期されて、今年の開催になったものである。

その1年遅れの「杭州アジア大会」では、中国選手のメダル獲得による国威発揚のほかに、中国政府による「コロナ禍の完全克服」が全世界に向けて強調された。大会の運営にあたるスタッフは、ボランティアもふくめてマスクをしていない人が多かった。

中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。

ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。

新刊『オンデマンドの殺人』の内容を紹介。中国で10年間に3度の肝移植を受けた女性の事例を引き合いに、中共による組織的な強制臓器収奪の実態を暴露。わずか2週間でドナーが現れる異常な移植システムの闇に迫る