深センオフィス空室率、政府報道28.3%は真実か　現地のネットユーザーが漏らすありえない数字

中国経済は不況に陥っており、その実態は中国共産党（中共）の公式数値よりもはるかに悪い。数日前、政府メディアは深センのオフィスビルの空室率は28.3％だと報じた。しかし、現地のネットユーザーからは、空室率は40％を超えているとの反応があった。

『華夏時報』は先週、2023年第3四半期の深圳グレードAオフィス市場に冷え込みが見られると報じた。

英国の不動産企業サヴィルズによると、深センのグレードAオフィスの市場全体の空室率は、第3四半期に前年同期比1.3ポイント上昇し、28.3％となった。同期間の北京の空室率は19.5％、上海は19.1％、広州は20.9％だった。

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