中国経済は不況に陥っており、その実態は中国共産党（中共）の公式数値よりもはるかに悪い。数日前、政府メディアは深センのオフィスビルの空室率は28.3％だと報じた。しかし、現地のネットユーザーからは、空室率は40％を超えているとの反応があった。

『華夏時報』は先週、2023年第3四半期の深圳グレードAオフィス市場に冷え込みが見られると報じた。

英国の不動産企業サヴィルズによると、深センのグレードAオフィスの市場全体の空室率は、第3四半期に前年同期比1.3ポイント上昇し、28.3％となった。同期間の北京の空室率は19.5％、上海は19.1％、広州は20.9％だった。

一方、深センのグレードAオフィスの第3四半期の平均賃料は168.9元（約3400円）/平方メートル/月下落し、賃料指数は前四半期比3.1％減、前年同期比5.1％減となり、前四半期比、前年同期比の下落率はそれぞれ2.0ポイント、2.2ポイント拡大した。平均賃料水準は12年前の水準に戻り、2011年第2四半期の平均賃料（1平方メートル当たり168.4元/月）に匹敵している。

『華夏時報』は中国障害者連盟が運営する “中央 “メディアである。『華夏時報』が報じた深センのオフィスビルの空室率について、現地のネットユーザーは「ありえない、空室率は目測でも40％を超えている」とのコメントを残している。

今年7月、『華夏時報』は、深センの中心地区である宝安区のオフィス空室率が「段階的に39.6％まで上昇した」とも報じた。

実際、2年前の2021年4月の時点で、中国のメディアはサヴィルズのデータを引用し、2021年第1四半期の深センのオフィス空室率が0.1ポイント上昇し28.0％となり、４大都市の中で最も高くなったと伝えている。

中共の公的な宣伝文句では、中国経済は「回復を続けている」とされているが、民間から伝わってくる情報は非常に悲観的なもので、外資系企業の撤退や中国地場企業の閉鎖、従業員の解雇、賃下げが相次いでいる。 

インターネット上に大量に出回っている動画を見ると、深センや上海など一級都市の多くの商業地区で、かつては賑わいを見せていた場所が空っぽになり、閑散としている。