中国不動産開発大手、中国恒大集団の許家印・会長(中央)と上級幹部ら(宋祥龍/大紀元)

【菁英論壇】恒大集団会長が中共高官の名前を多数暴露 取引総額32兆円か

最近、ネットの情報によれば、恒大集団の会長、許家印が逮捕された後、彼と権力や金銭取引の関係がある中国共産党の多数の高官の名前を供述したという。

これには、退任した役人も含まれ、中国共産党のトップクラスの政治局常務委員9人、政治局の委員やその家族19人、省長クラス88人、中央部長クラスは670人以上が関与している。

これらの関与による取引総額は、約1.6兆元(約32兆円)に上るとされる。中国の不動産業界の危機は、金融リスクや政府、国有企業の巨大な債務問題として次第に明らかになってきており、これがさらなる社会的な危機を引き起こす可能性がある。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上
中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している
中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4%と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23%減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫