出稼ぎ労働者が社長を刺殺 給料を不当に減額したためか＝中国 広東
今月21日、広東省仏山市で、出稼ぎ労働者が社長をナイフで刺殺する事件が発生した。動機について地元の公安当局は22日、犯人である労働者の「家族内トラブルによるもの」と公表しているが、それを信じる市民は少ない。
ネット上では、この社長が「日常的に労働者にペナルティをかけて、給料から不当に天引きしていたことが殺人に至った原因だ」とする噂が広まっている。
SNS上には「工場で働く労働者が、給料から不当に天引きされたという理由で社長を刺殺した」として、事件現場を映した写真や動画が拡散されている。動画の画面には、警察車両や葬儀社の遺体運搬用車両がみられた。
関連記事
今年も現れた中国版サンタ「鰲拜（オボイ）」。サンタの恰好で空を飛んでも、顔を見れば一発で分かる。なぜ毎年この悪役がサンタになるのか。
上海と北京の二大空港で免税店の経営権が一斉に交代した。単なる事業者の入れ替えにとどまらず、長年にわたり空港免税という国家管理の参入ゲートを掌握してきた江沢民系資本が完全に市場から退場したとの見方が広がり、中国の経済権力構造における一つの時代の終焉を告げる出来事として注目を集めている
深圳の2億元評価のゴルフ別荘が6673万元で競売にかけられたが、8回目の競売でも入札者は現れず流札となり、中国不動産市場の冷え込みを象徴する出来事としてネットの注目を集めている
中共が旅行会社に「訪日客を6割に抑えよ」と指示し、日本行き中国人を恣意的に制限している。矢板明夫氏は、数字ありきの“思いつき統治”の体質は、毛沢東時代の恣意的な人数・割合決定と本質的に変わらず、犠牲になるのは経済だけでなく自由と常識だと批判する
米国駐武漢総領事館が年収8万元超の清掃員を募集し、中国SNSで大きな話題に。小卒以上・英語初級で応募可能な明確条件は、中国企業の低賃金・不透明求人と対照的で、外資と内資の待遇格差への不満も噴出している