ロシア無人機攻撃、原発狙った可能性高い＝ゼレンスキー氏

[キーウ（キエフ）２５日ロイター] – ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、西部フメリニツキー州で同日未明にロシア軍が行ったドローン（無人機）攻撃は原子力発電所を狙った可能性が高いとの見方を示した。

この攻撃により原発敷地内の窓が衝撃で破損したほか、周辺住民２０人が負傷した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、原発の運転や送電網への接続に影響は出ていない。

ゼレンスキー氏はロシアに対する制裁強化の必要性を改めて示すものだと述べた。

ウクライナ軍はロシアの無人機１１機を全て破壊したとしており、内相によると、被害は爆風と破片の落下によって生じた。エネルギー省は原発の管理棟などの窓が破損したほか、送電線も損傷し、周辺地域で停電が発生したとしている。

フランスの右翼政党・国民連合（RN）の前党首マリーヌ・ルペン氏（56）は31日、公金横領の罪で執行猶予付き禁錮4年の有罪判決を受けた。5年間の被選挙権停止処分となり、2027年の次期大統領選で最有力候補の一人とされてきたが、出馬することが難しくなった。

トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューでプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした後、「彼が約束を破る人物だとは思わない」と述べ、やや態度を軟化させた。

3月31日、ロシアの国際経済および投資協力特使がロシアメディアのIzvestiaに対し、アメリカとロシアが希土類金属に関する協力交渉を開始し、ロシア国内の資源を共同で開発する計画であることを明らかにした。

トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした。ウクライナ戦争終結に向けた米国の取り組みをロシアが阻害していると判断した場合、ロシア産原油の追加関税を課すとけん制した。

プーチン大統領は、トランプ大統領のグリーンランド購入案を「真剣なもの」と評し、アメリカの北極圏における地政学的利益の追求を指摘。ロシアの対応策も示した。