主要7カ国(G7)は大阪で開いた貿易相会合後の声明で、日本産食品に対する輸入制限の即時撤廃を求めた。写真はいわき市の久之浜漁港で19日、IAEAの専門家と中国、韓国、カナダの科学者向けに保冷箱に入れられるサンプルの魚。代表撮影(2023年 ロイター)

G7貿易相、日本産食品禁輸の撤廃要求 中国念頭に

Kantaro Komiya

[東京 29日 ロイター] – 主要7カ国(G7)は大阪で開いた貿易相会合後の声明で、日本産食品に対する輸入制限の即時撤廃を求めた。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に反発して中国が発動した禁輸措置を念頭に置いている。

中国を名指しはせずに、貿易措置を通じて経済的威圧を強める動きをけん制した。

▶ 続きを読む
関連記事
米Anthropicは、中国AI企業によるClaudeの違法な「蒸留」がダークウェブや不正アカウント取引にまで広がっていると指摘。Moonshotなどを名指しし、「競争ではなく窃盗だ」と批判した
米自動車業界が、中国製車両やコネクテッドカー関連技術を規制する法案の年内成立を米議会に要求。BYDなど中国メーカーの海外進出が加速する中、米国では国家安全保障上の懸念が強まっている
中国・ネパールで発生した大規模土石流をめぐり、中共による被害隠蔽疑惑が浮上。在中国アメリカ大使館が出入境記録の提供を求める一方、中国官製メディアの釈明に批判が殺到
プーチン氏は東方経済フォーラムで、戦争終結に向けた機会が生じており、露・ウクライナ両国が情報ルートを通じて接触を続けていると明らかにした
中共系ハッカー集団Fire Antが米シスコ製ルーターに侵入していたことが判明した。秘密のアクセス経路を設け、ログを書き換えて痕跡を隠し、ネットワークデータの一部を外部サーバーへ送信していた