米大統領、ガザ民間人保護の必要性強調 イスラエル首相と電話
Doina Chiacu
[ワシントン ２９日 ロイター] – バイデン米大統領は２９日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した。イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃による犠牲者増加に懸念が高まる中、民間人保護や人道支援の即時拡大を求めた。ホワイトハウスが明らかにした。
バイデン氏はイスラエルには自衛の権利があるとした上で、民間人保護に関する国際法に沿った形で行うべきだと強調した。
ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが拘束している２００人以上の人質を守る努力についても話し合った。
バイデン氏はまた、ガザ市民のニーズを満たすため人道支援搬入を直ちに大きく増やす必要性を強調した。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は同日のテレビインタビューで、イスラエルには罪のないガザ市民を保護する責任があると指摘。
人道支援の問題やハマスと一般市民の区別、軍事作戦の考え方などを巡り米政府はイスラエルに厳しい問いを投げかけていると語った。
ハマスが一般市民や民間インフラの中に入り込んでいることがイスラエルの作戦を難しくしているとしつつ、「だからといって国際人道法の下でテロリストと一般市民を区別し、罪のない人々の命を守るというイスラエルの責任が軽くなるわけではない」と述べた。
関連記事
トランプ米大統領が相互関税政策を発表するを控え、イスラエルのネタニヤフ首相、スモトリッチ財務相、バルカト経産相は1日、共同声明を発表し、アメリカ製品への関税を全面的に撤廃すると表明。
トランプ米大統領は3月30日、イランが核開発問題で米国との合意に応じなければ、軍事攻撃や追加関税を行う可能性があると示唆した。
3月25日、パレスチナ自治区ガザの北部で、戦争の終結とイスラム組織ハマスの統治に反対する大規模な抗議活動が行われた。戦闘開始から約1年半が経過し、住民の不満が表面化した形だ。
ハマスが人質返還を拒止したため、イスラエル国防軍はガザ地区でハマス拠点への空爆を再開。ハマスは人質の運命が不透明になると警告。ホワイトハウスは「ハマスは停戦を延長できたが、戦争を選んだ」と非難。
林官房長官は17日、米軍がイエメンの武装組織「フーシ派」に対して行った攻撃について、「アラビア半島周辺海域での船舶の自由で安全な航行を確保するためのもの」との認識を示した。