青島ビール放尿男を行政拘留　再び問われる「中国の食品は安全なのか？」

先頃、中国の大手ビールメーカー、青島（チンタオ）ビールの工場で男性従業員が「ビール原料に放尿している」とみられる動画（10月19日に投稿）がSNSで拡散された。この「青島ビール事件」は、中国のみならず、海外でも大騒ぎとなった。

この騒動を受け、中国で120年の歴史を誇るブランド「青島ビール」の名声は地に落ち、株価は急落した。11月1日「放尿した男は、地元の公安当局に行政拘留された」との報道があった。

この件について「青島ビール」側は、事件の発覚後「放尿された原料の麦芽は完全に密封した」と発表。また最新の発表では、事件に至る経緯について次のように公表している。

1989年6月4日の天安門事件から37年。記念日直前の5月31日未明、ロサンゼルスの六四記念館に何者かが侵入し展示品を破壊。中共による越境弾圧との見方も強まっている

中国で「吸う飲み物」が広がっている。見た目も使い方も電子たばこそっくりだが、「植物飲料」として販売、未成年でも購入可能。「持っているとかっこいい」と子供たちの間で広がり、保護者から不安の声が上がっている

米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している

中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている

中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同で対抗するよう呼びかけたが、小泉防衛相のみならず、海外の専門家からも日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものだという声が多く上がっている