【プレミアム報道】地味だが「敵なし」　米ジョンソン下院議長を知る30のポイント

米議会下院は10月25日、第56代議長として共和党のマイク・ジョンソン氏を選出し、22日間の機能不全に終止符を打った。大統領継承第2位の要職に就いたものの、その知名度は米国でもあまり高くないようだ。

法曹であり敬虔なキリスト教徒でもあるジョンソン氏は、長らく保守活動に携わってきた。正念場を迎える米国において、ジョンソン氏は下院をどのように導いていくのだろうか。ここではその生い立ちやキャリアを振り返り、さらにその政治的主張を紐解いて行く。

現在51歳のジョンソン氏は、ルイジアナ州第四選挙区から選出された連邦下院議員だ。

米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘

ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた

高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す

日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る

米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング（危急性の認定）」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。