米為替報告、「操作国」認定なし 監視対象にベトナム再指定
[ワシントン ７日 ロイター] – 米財務省は７日、半期ごとの為替報告書を公表し、為替操作を実施している主要貿易相手国・地域はなかったとの見解を示した。「監視リスト」にはベトナムを再び加える一方、スイスと韓国を除外した。
監視対象に指定されたのはベトナムのほか、中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾。
今回の報告書は、２０２３年６月末までの４四半期を対象としている。
監視対象となった国・地域は、三つの基準のうち二つに抵触した。三つの基準とは、１）対米貿易黒字が１５０億ドルを上回る、２）経常黒字が対国内総生産（ＧＤＰ）比３％を上回る、３）純外貨購入が対ＧＤＰ比２％を上回る、となっている。
米財務省はベトナムを再び監視対象としたことについて、当該期間中に経常黒字が対ＧＤＰ比４．７％に拡大したことを受けたとした。企業が中国からベトナムに一部の生産をシフトしたため、ベトナムの輸出は近年、急速に拡大している。
スイスと韓国は、２期間連続で一つの基準にしか抵触しなかったため、監視対象から除外された。
中国は介入の手法など為替慣行の透明性欠如のため、監視リストに残った。米財務省は、中国が当該期間中に人民元支援のため介入を行ったと推定しているが、基準に抵触するものではなかったとしている。
外国為替市場では日本などによる一定の介入があったが、米財務省高官は、輸出で有利になるよう自国通貨を押し下げるのではなく、対ドルで自国通貨を押し上げることが目的だったとの見方を示した。
関連記事
元第8空軍司令官のE・G・バック・シューラー氏は、「Defense post」に掲載された最近の記事で、米国の自動車メーカーにガソリン車の販売を中止させ、電気自動車（EV）への切り替えを強制することを目的としたEPAの新しい排ガス規制は、米国を中国の言いなりにするだろう」と警告した。
有名なボクシングプロモーターであるドン・キングは、2024年の大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領を支持している。トランプ前大統領は、大統領選挙キャンペーンを頓挫させる恐れのある一連の裁判に直面している。5月8日、92歳のキング氏はあるイベントで、トランプ前大統領に何か言うことはないかと尋ねられた。
アメリカは中国製EVへの関税を現行の4倍に引き上げる計画を進めている。バイデン政権は戦略的産業セクターを対象とする新たな貿易政策を打ち出し、中国製EVや電池、太陽光パネルに対して高関税の導入を図る構えだ。
全50州といくつかの準州の知事が、州兵を米宇宙軍に移動させるという国防省の計画に反対しており、別の知事は月曜日に、この計画は「権力の奪取」だと主張した。
最近、米国のバイデン大統領は、TikTokに対する新たな制裁法案に署名した。5月7日、TikTokは連邦裁判所に提訴し、言論の自由が脅かされていると訴え、法案の執行停止を求め、国家安全と言論の自由の議論を巻き起こした。