[ワシントン ７日 ロイター] – 米財務省は７日、半期ごとの為替報告書を公表し、為替操作を実施している主要貿易相手国・地域はなかったとの見解を示した。「監視リスト」にはベトナムを再び加える一方、スイスと韓国を除外した。

監視対象に指定されたのはベトナムのほか、中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾。

今回の報告書は、２０２３年６月末までの４四半期を対象としている。

監視対象となった国・地域は、三つの基準のうち二つに抵触した。三つの基準とは、１）対米貿易黒字が１５０億ドルを上回る、２）経常黒字が対国内総生産（ＧＤＰ）比３％を上回る、３）純外貨購入が対ＧＤＰ比２％を上回る、となっている。

米財務省はベトナムを再び監視対象としたことについて、当該期間中に経常黒字が対ＧＤＰ比４．７％に拡大したことを受けたとした。企業が中国からベトナムに一部の生産をシフトしたため、ベトナムの輸出は近年、急速に拡大している。

スイスと韓国は、２期間連続で一つの基準にしか抵触しなかったため、監視対象から除外された。

中国は介入の手法など為替慣行の透明性欠如のため、監視リストに残った。米財務省は、中国が当該期間中に人民元支援のため介入を行ったと推定しているが、基準に抵触するものではなかったとしている。

外国為替市場では日本などによる一定の介入があったが、米財務省高官は、輸出で有利になるよう自国通貨を押し下げるのではなく、対ドルで自国通貨を押し上げることが目的だったとの見方を示した。