米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は11月7日、来年の大統領選で再選を目指す民主党現職バイデン氏(写真右)の支持率が、共和党のトランプ前大統領(左)を下回っているとの世論調査について、うのみにしないよう注意を促した。2020年10月、テネシー州で撮影(2023年 ロイター/Mike Segar)

バイデン氏劣勢の世論調査、「うのみ禁物」=ホワイトハウス

[ワシントン 7日 ロイター] – 米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は7日、来年の大統領選で再選を目指す民主党現職バイデン氏の支持率が、共和党のトランプ前大統領を下回っているとの世論調査について、うのみにしないよう注意を促した。

米ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が5日公表した世論調査によると、6つの激戦州のうち5つの州でバイデン氏の支持率がトランプ氏を下回っている。

ジャンピエール氏は世論調査が今後、多数出回るだろうと述べた上で、2012年大統領選で共和党のミット・ロムニー氏が民主党のオバマ大統領(当時)を支持率でリードしていると世論調査で示されたが、結果はオバマ氏の圧勝だったことに言及した。

▶ 続きを読む
関連記事
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。
アンソロピックは新規株式公開(IPO)を経て、米株式市場に華々しく上場した。しかし、市場全体の売りを食い止めるには至らなかった。
米連邦最高裁は11月16日、トランプ政権が多様性・公平性・包摂性(DEI)の取り組みを支援するものと位置付けた連邦助成金について、打ち切りを差し止めた判断に対する政権側の上訴を審理しないと決定した。
トランプ米大統領は18日、マニラでマルコス大統領と会談し、米比間で「過去最大」の貿易協定に合意したと発表した。一方、フィリピン政府は、協議は続いており、最終文書にはまだ署名していないと説明した