バイデン氏劣勢の世論調査、「うのみ禁物」＝ホワイトハウス

[ワシントン７日ロイター] – 米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は７日、来年の大統領選で再選を目指す民主党現職バイデン氏の支持率が、共和党のトランプ前大統領を下回っているとの世論調査について、うのみにしないよう注意を促した。

米ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が５日公表した世論調査によると、６つの激戦州のうち５つの州でバイデン氏の支持率がトランプ氏を下回っている。

ジャンピエール氏は世論調査が今後、多数出回るだろうと述べた上で、２０１２年大統領選で共和党のミット・ロムニー氏が民主党のオバマ大統領（当時）を支持率でリードしていると世論調査で示されたが、結果はオバマ氏の圧勝だったことに言及した。

「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。

次期大統領は2024年大統領選挙での勝利から1週間後に閣僚を承認する。

米南部フロリダ州の司法長官は、米連邦緊急事態管理局（FEMA）の長官と職員に対し、「トランプ次期大統領を支持するような掲示物がある住宅を調査対象から除外するよう局内で指示した」として法的措置を取ると発表した。

共和党が議会上院に続いて、下院でも多数派となることが確実になった。大統領と上下両院を共和党が掌握する「トリプルレッド」体制が確立される見通しだ。

約300万人を雇用し、年間６兆ドル以上を支出する米政府の無駄と非効率化は誰もが認めている問題だ。トランプ氏は同省の運営については明言していないが、マスク氏の経営手段を見れば、政府効率化省どのように支出を削減するのかに関するヒントが得られるかもしれない。