米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は11月7日、来年の大統領選で再選を目指す民主党現職バイデン氏(写真右)の支持率が、共和党のトランプ前大統領(左)を下回っているとの世論調査について、うのみにしないよう注意を促した。2020年10月、テネシー州で撮影(2023年 ロイター/Mike Segar)

バイデン氏劣勢の世論調査、「うのみ禁物」=ホワイトハウス

[ワシントン 7日 ロイター] – 米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は7日、来年の大統領選で再選を目指す民主党現職バイデン氏の支持率が、共和党のトランプ前大統領を下回っているとの世論調査について、うのみにしないよう注意を促した。

米ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が5日公表した世論調査によると、6つの激戦州のうち5つの州でバイデン氏の支持率がトランプ氏を下回っている。

ジャンピエール氏は世論調査が今後、多数出回るだろうと述べた上で、2012年大統領選で共和党のミット・ロムニー氏が民主党のオバマ大統領(当時)を支持率でリードしていると世論調査で示されたが、結果はオバマ氏の圧勝だったことに言及した。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議