米上院、「EV充電器規則の一時免除」無効にする決議案可決　中国念頭に

米上院は8日、バイデン政権が政府出資の電気自動車（EV）充電器に対する「バイ・アメリカン」条項の一部免除を認めた決定を覆す法案を50対48で可決した。法案立案者は、免除は対中依存を深めるとしているが、ホワイトハウスは拒否権を発動する意向を示している。

この法案は、米連邦道路管理局（FHA）が2月に承認した、連邦政府が資金提供するEV充電ステーションの国内生産に関する要件の一部について、一時的な免除を認める決定を覆すもの。法案は共和党のマルコ・ルビオ議員やリック・スコット議員など4人が今年はじめに発表した。

法案は下院で審議・採決された後、バイデン大統領のもとに送られる。

日本にとって台湾は、自国の安全保障論議や、西太平洋における米軍の軍事態勢と密接に結びついている

トランプ米大統領は15日、台湾の独立に反対する個人的見解を表明し、台湾有事の際に米軍が防衛のため出動する必要性にも疑問を呈した。一方、ルビオ国務長官は「米国の対台湾政策に変更はない」と明言。一見、米政権内で台湾をめぐる対外メッセージが二重化する形となっている。

米大統領は、今回の作戦で殺害されたISISの指導者がアブビラル・アル＝ミヌキと特定されたと述べた

トランプ政権が国境での「釈放ゼロ」の1年を達成する中、税関・国境警備局（CBP）が今会計年度に押収したフェンタニルは、致死量換算で1億回分を超えた

米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は14日、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州）と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した