日米韓、北朝鮮ミサイルの情報共有　12月の運用開始確認

Tetsushi Kajimoto　Ju-min Park

[東京／ソウル１２日ロイター] – 日米韓は、北朝鮮が発射する弾道ミサイル情報を３カ国で即時共有するシステムについて、予定通り１２月に運用を開始することで合意した。韓国国防省が１２日に発表した。

オースティン米国防長官と申源シク国防相はソウルで会談。木原稔防衛相もオンライン形式で会談に参加した。

日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。

4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた

政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る

21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。

オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。