神田憲次財務副大臣が辞任　政務三役で3人目

過去の税金滞納問題が週刊誌に報じられた自民党衆議院議員の神田憲次財務副大臣が13日、鈴木俊一財務相に辞表を提出した。神田氏の辞任は岸田内閣改造後の政務三役で3人目になる。

神田氏は9日、参院財政金融委員会で、自身が代表取締役を務める会社における固定資産税の滞納が原因で過去4度差し押さえを受けていたことを認めた。この問題は、文春オンラインにより報じられた。

神田氏は自民党安倍派に所属し、衆院愛知5区から選出された4回当選の経験を持つ税理士でもある。

4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘

総務省は、サイバーセキュリティ強化を目的として、全国の地方自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみの調達を義務付ける方針を固めた。事実上、中国製品は調達対象から排除されることになる

政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る

4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた

中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。