中国共産党の首魁が訪米することを受けて、官製メディアは一斉に反米トーンを和らげている。写真はAPEC会場 (Photo by Kent Nishimura/Getty Images)

中共官製メディア、近年の反米トーンを一変 専門家「戦略的欺瞞だ」

中国共産党(中共)首魁の訪米を控え、中共の官製メディアは、近年の反米トーンを一変し、「米中友好」をアピールする一連の記事を掲載した。これについて時事評論家は、中共首魁の習近平は、中国国内の予想以上の圧力によって対米姿勢を軟化せざるを得なくなっているが、これは中共の戦略的欺瞞だと指摘した。

米中関係がどん底へ悪化している中、習近平は11月15日にサンフランシスコに赴き、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でバイデン米大統領と会談する予定だ。中共の官製メディアは、米中関係の改善に期待する記事を相次いで掲載し、国内の小粉紅(共産党のイデオロギーに染まる若い民族主義者)と外界に大きな違和感を与えている。

官製メディアの新華社通信は、「中米関係を正しい軌道に押し戻す」と題する連載記事を掲載した。人民日報は、第2次世界大戦で中国軍とともに戦った米国義勇軍「フライング・タイガース」の精神を利用して、「米中両国民の友好は今後も栄え続ける」とまで述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
米ロサンゼルス郡工業市で4月19日、中共およびその関連組織からの脱退を支援する女性が暴漢に襲われ、頭部などを負傷。警察は容疑者を現行犯逮捕した。事件の背後には、中共の関与が疑われている
「合法的な強盗」――そんな批判が出る新ルール。中国で「まだ渡していない賄賂」まで没収対象に
中国の通販7社を処分。無許可販売の放置に加え、調査ではデータ拒否や文字化けを提出した、衝突で職員がけがも。何が起きていたのか