ゲイツ財団、「貼るワクチン」技術に寄付 貧困国の接種後押し
[ロンドン 16日 ロイター] – 米ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は、針を使わない「パッチ型ワクチン(貼るワクチン)」の大量生産を支援するため米マイクロン・バイオメディカル社に2360万ドルを寄付した。
パッチを皮膚に貼ってそこからワクチンを投与する技術で、従来の注射器を使ったワクチン接種よりも簡単にできる。持ち運びも容易で、低温保存での流通負担も軽減される。
貧困国の子どものワクチン接種普及などで専門家はこの技術に期待を寄せるが、大量生産が課題となっている。
関連記事
米国の新国家安全保障戦略は、広範な国際関与を見直し、選択的な関与へ転換する方針を示した。国内の強靭化と地域的優位の確保を優先課題に据えた点が特徴だ
2025年のアメリカ国家安全保障戦略は、「アメリカ・ファースト」に基づき、国益保護に焦点を当てた指針となった。存立危機に対する国会質疑で日中関係が緊迫する中、日米安保にどのような影響を与えるのか
米政府監査院(GAO)の分析で、オバマケア補助金に社会保障番号の不正利用や死亡者の名義悪用が多数確認され、数十億ドル規模の損失が生じている可能性が明らかになった
未成年を脅迫し深刻な搾取を行う「764」ネットワークがアメリカで急拡大している。FBIと司法省は解体に向けて捜査を強化。被害実態や背景、家庭で求められる防衛策をまとめた
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに