ゲイツ財団、「貼るワクチン」技術に寄付　貧困国の接種後押し

[ロンドン１６日ロイター] – 米ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は、針を使わない「パッチ型ワクチン（貼るワクチン）」の大量生産を支援するため米マイクロン・バイオメディカル社に２３６０万ドルを寄付した。

パッチを皮膚に貼ってそこからワクチンを投与する技術で、従来の注射器を使ったワクチン接種よりも簡単にできる。持ち運びも容易で、低温保存での流通負担も軽減される。

貧困国の子どものワクチン接種普及などで専門家はこの技術に期待を寄せるが、大量生産が課題となっている。

今回の資金援助は年間約１０００万個のワクチンを製造するための設備開発を支える。

マイクロンのスティーブン・デイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界各国で十分な医療サービスを受けていない人々のための技術開発でゲイツ氏からは他の資金援助も受けていると述べた。

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次期大統領は2024年大統領選挙での勝利から1週間後に閣僚を承認する。

米南部フロリダ州の司法長官は、米連邦緊急事態管理局（FEMA）の長官と職員に対し、「トランプ次期大統領を支持するような掲示物がある住宅を調査対象から除外するよう局内で指示した」として法的措置を取ると発表した。

共和党が議会上院に続いて、下院でも多数派となることが確実になった。大統領と上下両院を共和党が掌握する「トリプルレッド」体制が確立される見通しだ。

約300万人を雇用し、年間６兆ドル以上を支出する米政府の無駄と非効率化は誰もが認めている問題だ。トランプ氏は同省の運営については明言していないが、マスク氏の経営手段を見れば、政府効率化省どのように支出を削減するのかに関するヒントが得られるかもしれない。