ゲイツ財団、「貼るワクチン」技術に寄付　貧困国の接種後押し

[ロンドン１６日ロイター] – 米ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は、針を使わない「パッチ型ワクチン（貼るワクチン）」の大量生産を支援するため米マイクロン・バイオメディカル社に２３６０万ドルを寄付した。

パッチを皮膚に貼ってそこからワクチンを投与する技術で、従来の注射器を使ったワクチン接種よりも簡単にできる。持ち運びも容易で、低温保存での流通負担も軽減される。

貧困国の子どものワクチン接種普及などで専門家はこの技術に期待を寄せるが、大量生産が課題となっている。

今回の資金援助は年間約１０００万個のワクチンを製造するための設備開発を支える。

マイクロンのスティーブン・デイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界各国で十分な医療サービスを受けていない人々のための技術開発でゲイツ氏からは他の資金援助も受けていると述べた。

日米豪印4カ国の外相会合が、トランプ次期アメリカ大統領の就任式直後に開催される見込みだ。「クアッド」と呼ばれるこの4カ国の枠組みは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指している。この概念は、中国共産党の影響力拡大を念頭に置いたものだ。

グリーンランドのムテ・エゲデ首相が、アメリカ次期大統領トランプ氏との対話準備が完了したと発表。トランプ氏はグリーンランドの独立を尊重し、米国による管理を主張。デンマークは売却を拒否し、グリーンランドの重要性を強調。

アメリカ次期大統領トランプ氏が就任初日から100以上の大統領令発令の準備を進めている。国境警備の強化や不法移民対策などを含む重要政策が盛り込まれ、バイデン政権の方針を覆す計画である。大規模変更を予定しており、新閣僚の指名手続きも同日行われる。

日本製鉄による米国のUSスチール買収計画に新展開があった。日本製鉄とUSスチールは2025年1月12日、バイデン米大統領が出した買収禁止命令で30日以内とされていた計画放棄の期限について、対米外国投資委員会（CFIUS）が6月18日まで延長を認めたと発表した。

世界最大の資産運用会社ブラックロックが、国連支援の気候連合「NZAM」からの脱退を表明した。この決定の背景には、脱炭素目標をめぐる法的調査や混乱への対応があった。