米共和ヘイリー氏2位浮上、東部主要州で　トランプ氏首位維持＝調査

［１７日　ロイター］ – 米紙ワシントンポスト／マンモス大学が実施した最新の世論調査によると、２０２４年米大統領選に向けた共和党予備選の早期実施州である東部ニューハンプシャー州で、ヘイリー元国連大使が２位に浮上した。一連の討論会で評価を高め、支持を伸ばした。

ただ、首位は依然としてトランプ前大統領で、支持率で他の候補者を大きく引き離していることが分かった。

来年１月２３日に実施されるニューハンプシャー州の予備選まで残すところ約２カ月となる中、トランプ氏の支持率は４６％。

AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ

この公開資料には、月ミッション中に目撃された未確認現象に関するアポロ飛行士たちの報告も含まれている

「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた

トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。

米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10％の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ