米紙ワシントンポスト/マンモス大学が実施した最新の世論調査によると、2024年米大統領選に向けた共和党予備選の早期実施州である東部ニューハンプシャー州で、ヘイリー元国連大使(写真)が2位に浮上した。8日撮影(2023年 ロイター/Mike Segar)

米共和ヘイリー氏2位浮上、東部主要州で トランプ氏首位維持=調査

[17日 ロイター] – 米紙ワシントンポスト/マンモス大学が実施した最新の世論調査によると、2024年米大統領選に向けた共和党予備選の早期実施州である東部ニューハンプシャー州で、ヘイリー元国連大使が2位に浮上した。一連の討論会で評価を高め、支持を伸ばした。

ただ、首位は依然としてトランプ前大統領で、支持率で他の候補者を大きく引き離していることが分かった。

来年1月23日に実施されるニューハンプシャー州の予備選まで残すところ約2カ月となる中、トランプ氏の支持率は46%。

▶ 続きを読む
関連記事
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う
米国土安全保障省は10月19日、連邦政府の行政機関に対し、情報技術(IT)システムから中国のAI企業「ディープシーク」の製品を削除し、同社のAIモデルを利用する第三者サービスの使用も禁止するよう求めた
レビット前ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領を「最高の上司」と評し、退任後も良好な関係が続いていると明らかにした。2人の子どもとの時間を優先して退任。11月1日付でFOXニュースの評論員に就任する
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している
トッド・ブランシュ米司法長官が単独取材に応じ、選挙の公正性確保や出産ツーリズムの阻止、中国の国境を越えた弾圧への対処など司法省の最優先課題を表明。「原点回帰」を掲げ組織再編への決意を語る