サンフランシスコを席巻した反中共の大潮流　「殺すぞ」の脅迫にも屈せず

「打倒中共」「習近平は退陣しろ」。先日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）の期間中、米国を訪問した中国共産党（中共）の首魁・習近平に抗議する怒りの声は、反中共の大潮流となって、開催地であるサンフランシスコ中に響き渡った。

そのようななか、中共領事館は、赤い旗を振るサクラ役者のほかに、屈強な暴漢を雇って抗議者を襲わせ、多くの華人を負傷させたことがわかっている。

17日にエポックタイムズの取材に応じた中国民主党全国委員会執行長で弁護士の陳闖創氏によると、「今回の抗議活動で、少なくとも40人の異なる団体の抗議者が殴打された。現地警察は、中共側の暴行者を逮捕していない」という。陳弁護士自身も抗議活動中に親共側の人員に襲われ、唐辛子スプレーを浴びせられた。

トランプ大統領は、米AI大手アンソロピックを国家安全保障上の脅威とみなす見解を撤回した

ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ

ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている

トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘

トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念