親イラン武装組織、紅海で貨物船を拿捕　日本企業運航

[エルサレム１９日ロイター] – イスラエル政府は１９日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で貨物船を拿捕（だほ）したと明らかにした。船は英国の会社が所有し、日本企業が運航しているという。

イスラエルの首相府は、乗組員にイスラエル人はおらず、イスラエルは所有や運航に関与していないと説明した。

「これはイランのテロ行為であり、自由世界の市民に対するイランの好戦的な態度がエスカレートしていることを意味する」と批判した。

イランが中国の港湾施設や石油貯蔵タンクを利用し、米国の制裁を回避している疑惑が浮上した。機密文書によると、イランは中国に原油輸送の拠点を確保する一方、中共はイランの苦境に乗じて原油の値下げを要求していた

イスラエル総選挙で、不正を巡る問題が突如浮上した。28日、開票作業が終盤を迎える中、ネタニヤフ首相が所属する与党リクードは、一部のアラブ系政党に大規模な不正の疑いがあるとして、警察に即時調査を求めた。

米メディアによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイランへの新たな攻撃を開始できる態勢を整えている。攻撃案には従来の軍事施設に加え、エネルギー関連施設も含まれるという

「メッカ共同防衛協定」に署名したサウジアラビア、トルコ、パキスタンは10月26日、高官をテヘランに派遣し、イラン指導部と地域の安全保障について協議する予定だ

イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させる中、エジプト議会は10月26日、同盟国サウジへの軍事支援を承認した。