トランプ氏が出馬資格維持、州地裁が判断　議会襲撃関与でも

Andrew Goudsward

[ワシントン１７日ロイター] – 米コロラド州の地方裁判所は、州の有権者がトランプ前大統領による２０２１年１月の連邦議会議事堂での「暴動」への関与を理由に、来年の大統領選挙で同州における立候補禁止を訴えた裁判で、原告の訴えを退け、トランプ氏が勝訴した。

原告は合衆国憲法修正条項に基づいて訴えを起こしていたが、地裁はトランプ氏が大統領の肩書では、被選挙資格を失う可能性がある「米国の役人」に該当しないと判断した。

トランプ氏には被選挙資格を巡る訴訟が他でも提起されており、審理が行われるのはコロラド州が初めてのため注目されていた。

トランプ氏の広報担当者は１７日、「非米国的な選挙に関する挑戦を再び葬り去った」とコメントした。

地裁は一方で、トランプ氏の言動が議会襲撃事件の大きな要因になったと指摘。トランプ氏が「扇動」によって「暴動に関与」したと認定した。

トランプ次期大統領がロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に指名。彼はメディケア、メディケイド、FDA、CDCを含む健康保険プログラムの管理を担当します。ケネディ氏は過去の黄金基準への回帰と透明性向上を目指し、慢性疾患の防止を目標としています。

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領がメディア関係者ピーター・ヘグセス氏を新国防長官に指名。専門家無視の非伝統的選択に、国防総省とメディア界から困惑と衝撃。ヘグセス氏は軍隊の「woke」政策撤廃と、国防総省の改革を提案しています。

共和党が議会上院に続いて、下院でも多数派となることが確実になった。大統領と上下両院を共和党が掌握する「トリプルレッド」体制が確立される見通しだ。

2024年の米大統領選でトランプ氏が再び勝利し、共和党は上院の支配権を奪還。ラテン系有権者への支持も拡大し、各激戦州での得票率も向上。下院の支配権はまだ確定していないが、共和党は今後の立法課題実現に向けて優位に立つと見られている。

次期大統領に選出されたトランプ氏は、米国の外交政策に大きな変革をもたらすと期待される。新政権は、インド太平洋地域での中国共産党への対抗を強化し、ヨーロッパや中東の同盟国との協力を再構築する方針であり、イスラエル支援を明確にし、国際問題への積極的な関与を目指すとされている。