11月20日、犬の肉を食べる文化が残る韓国で、犬肉の食用を法律で禁止する動きが進んでいる。写真は犬の肉の農場で、犬を救出する救助隊員。ウォンジュで2017年1月撮影(2023年 ロイター/Kim Hong-Ji)

韓国、犬肉の食用禁止目指し年内に法案提出=与党幹部

[ソウル 17日 ロイター] – 犬の肉を食べる文化が残る韓国で、犬肉の食用を法律で禁止する動きが進んでいる。与党「国民の力」の政策責任者を務める兪義東氏は17日、政府と与党は犬肉の食用を禁止する法案を年内に提出すると明らかにした。

犬肉を食べる韓国の習慣は海外から残酷だと批判されてきたが、国内でも若い世代を中心に犬肉の食用に反対する動きが広がっている。

兪氏は政府当局者および動物の権利擁護を求める活動家との会合で「犬肉の消費を巡る社会的な対立と論争を、特別法の施行を通じて終わらせる時が到来した」と述べた。

同氏は法案について、超党派の支持を得て議会で可決されるとの見通しを示した。

鄭煌根・農林畜産食品相は同会合で、政府は禁止措置を早急に講じるとともに、犬肉業者が事業を閉鎖するのに最大限の支援を供与するとの方針を示した。

ギャラップ韓国が昨年実施した調査では、犬肉の消費には64%が反対している。過去1年以内に犬肉を食べたとの回答は全体の8%にとどまり、比率は2015年の27%から低下した。

関連記事
韓国憲法裁判所が尹錫悦大統領の弾劾審査を開始。与党内で少なくとも12名が賛成、党首韓東勲が辞職を発表。裁判所は証拠調査や公開弁論の準備を進め、最大6ヶ月で結論が出る。
尹錫悦韓国大統領が戒厳令の必要性を弁明。国家の安全を保護する措置として戒厳令を正当化し、全ての政治的責任を受け入れ、最終的には国民と共に戦うと誓った。
内乱容疑などで捜査を受けている尹錫悦大統領は、出国禁止措置となった。大統領は在任中に刑事上の訴追を受けないが、内乱または外患罪は例外となる。
尹錫悦大統領が戒厳令を発令し6時間で撤回。弾劾手続きが進む中、韓国政局は混乱し、東アジア地政学に影響を与える可能性がある。親中派の勢力と中共の浸透防止が焦点となり、トランプ再登板が情勢に影響するとの指摘も。
韓国の尹大統領は、非常戒厳を宣布する理由に「北朝鮮の共産主義勢力の脅威」を挙げた。この共産主義勢力の脅威とは、何なのか。実は北朝鮮だけではなく、中国共産党も韓国政治に深く浸透している。