ウクライナのエネルギー分野支援でG7+外相会合開催
11月21日午後10時、都合上出席できなかった上川外務大臣の代理としての堀井巌外務副大臣とアントニー・ブリンケン米国務長官は、G7および欧州有志国による外相会合をオンラインで開催した。ウクライナのインフラ支援・修復について話し合った。
今年9月に入って、ロシア軍による攻撃で発電所などが破壊され、ウクライナ各地で大規模な停電が発生した。会合では、ウクライナにおけるエネルギー・インフラの維持・復旧について議論するとともに、各国の支援の方向性について情報共有を行い、ウクライナに対して、より分散化され、回復力があり、クリーンなエネルギーシステムというウクライナのビジョンも支援していくことで合意した。
堀井副大臣は、今月東京で開催したG7外相会合の成果について説明するとともに、ロシアが電力インフラ施設に対して攻撃を仕掛けたことから、今年も同様な攻撃が予想されるとして、今冬もエネルギー分野の支援を継続することが重要であると述べた。副大臣はウクライナに対し、安定した電力供給に必要な変圧器を10基程度供与し、ガスタービンを年内に3基供与予定だと明かした。これらの支援により550万人以上のウクライナ国民に安定した電力を供給する見込みである。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
深センAPECで囁かれる「米中露3者会談」の裏側を徹底解説!会談を避けたい習近平と、軍事挑発でアシストする金正恩の“二人羽織”とは?トランプのエネルギー戦略と日本の針路を読み解きます。
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
ロシアのドローン産業が、エンジンから炭素繊維の原料、技術支援まで中国への依存を深めている。国産化を進めても輸入は続き、調達価格の上昇が戦費を圧迫。軍需の拡大は民生向けの供給にも影響を及ぼしている