11月21日午後10時、都合上出席できなかった上川外務大臣の代理としての堀井巌外務副大臣とアントニー・ブリンケン米国務長官は、G7および欧州有志国による外相会合をオンラインで開催した。ウクライナのインフラ支援・修復について話し合った。

今年9月に入って、ロシア軍による攻撃で発電所などが破壊され、ウクライナ各地で大規模な停電が発生した。会合では、ウクライナにおけるエネルギー・インフラの維持・復旧について議論するとともに、各国の支援の方向性について情報共有を行い、ウクライナに対して、より分散化され、回復力があり、クリーンなエネルギーシステムというウクライナのビジョンも支援していくことで合意した。

堀井副大臣は、今月東京で開催したG7外相会合の成果について説明するとともに、ロシアが電力インフラ施設に対して攻撃を仕掛けたことから、今年も同様な攻撃が予想されるとして、今冬もエネルギー分野の支援を継続することが重要であると述べた。副大臣はウクライナに対し、安定した電力供給に必要な変圧器を10基程度供与し、ガスタービンを年内に3基供与予定だと明かした。これらの支援により550万人以上のウクライナ国民に安定した電力を供給する見込みである。

堀井副大臣はさらに、G7議長国として、日本はエネルギー分野で、インフラ施設修復のための地雷除去支援など、支援を推進していくとともに、他の分野において、復旧・復興について検討を進めていくと表明した。