台湾の総統選挙、北京は敗北を許さず
2024年1月13日に台湾で行われる中華民国総統選挙は、台湾の未来の政治方向を決定するだろう。現在、台湾の総統選挙には、与党の民進党から頼清徳、野党第一党の国民党から侯友宜、野党第二党の民眾党(みんしゅとう)から柯文哲が立候補している。国民党と民眾党は協力して選挙に臨むも、合意に至らず決裂した。中国共産党(中共)は、これらの中でどのような役割を果たしているのだろうか。
台湾の中華アジア安全治理研究所の研究員、廖天威氏は新唐人テレビ『菁英論壇』の番組で、中共の選挙介入について語った。彼は、APECサミットでバイデン氏が習近平に対し、台湾の選挙や米国の選挙への介入を慎むよう強く要請したことを指摘する。中国とロシアが過去の米国の選挙に何らかの形で介入していたことは、学界の共通認識だ。
台湾が1996年に初めて総統を民選して以来、中共の軍事・政治的な圧力は一貫している。しかし、結果はどうか。例えば、2千年の陳水扁、2016年の蔡英文の選出は、「中共はもう介入しない方がいい、それが逆効果になる」というメッセージを発している。
関連記事
台湾で中国製クッキングシート約14トンが輸入不合格に。食品に触れた際に溶け出す物質が基準値の最大約1.9倍に。中国製の紙皿や紙コップでも違反が相次いでいる
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
中共の海軍艦艇と海警局の船舶が、西太平洋などに100隻以上集結している。米国のシンクタンク2機関は、中共が台湾封鎖を想定した軍事演習を実施している可能性が高いと指摘
香港の民主活動家・黄之鋒氏に新たに懲役10年の判決。釈放は2036年にずれ込む見通しだ。評論家らは今回の判決を厳しく批判し、中共による民主派弾圧を非難
台湾の賴清徳総統は11月2日、名古屋で開かれた日台交流サミットにビデオメッセージを寄せた。日台を「運命共同体」と位置づけ、民主主義と平和、繁栄を守るため、地方・民間交流の深化と幅広い分野での協力を呼びかけた