岸田文雄首相は11月28日の参院予算委員会で、定額減税を実施する理由として、企業に賃上げを要望するにあたって官の覚悟を示すためと説明した。17日、米カリフォルニア州で撮影(2023年 ロイター/Brittany Hosea-Small)

定額減税、賃上げに向けた「官の覚悟」示すため実施=岸田首相

Yoshifumi Takemoto

[東京 28日 ロイター] – 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、定額減税を実施する理由として、企業に賃上げを要望するにあたって官の覚悟を示すためと説明した。上田勇委員(公明)への答弁。

岸田首相は「可処分所得を増やすには物価上昇を上回る賃上げが重要で、構造的な賃上げが実現する経済を目指して政労使連携して賃上げへの協力をお願いしている」と強調。その上で「官の決意と覚悟を示すことで官民連携で可処分所得の増加を実現するため、民間に賃上げをお願いしている以上は従来の給付だけでなく定額減税が必要と判断した」と説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相は8月23日、X(旧Twitter)への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった