欧米のリスク回避が人民元と中国経済に与える影響
地政学的な要因や中国経済の減速を受けて、西側諸国は中国に対するリスク回避を進めている。これにより、外資系企業は中国を離れ、中国での生産を減らす動きが加速しており、代わりに東南アジア、東欧、メキシコなどからの製品調達が増加している。
サプライチェーンの移動と外資の撤退が進む中、人民元と中国経済に打撃を与えている。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が3月に中国に関して初めて「リスク回避」の概念を提唱し、5月のG7サミットでこの概念が声明に記載された。この「リスク回避」は、6月と7月の西側諸国の首脳の外交訪問で頻繁に言及され、西側諸国の対中方針の新たな共通認識となっている。
関連記事
米国が7月13日にイランの港湾と海運に対する海上封鎖を再開して以来、イランの海上輸出は深刻な打撃を受け、中国の買い手がスポット市場で購入できる原油が急速に枯渇している。
中国共産党（中共）財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5％減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している
ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元（約700億円）に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7％減、既存店売上高も17.8％減となった
中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6％にとどまり、内需拡大への影響も注目される
中国で高級ブランドの販売が急減した。7月は主要25社の売上高が10％超減少。海外資産への課税・資本規制強化、株価や不動産価格の低迷が富裕層の消費を冷やしている。