焦点：ＣＯＰ２８、主要議題はメタンガス削減　具体策で合意必要

[２７日ロイター] – ３０日からアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催される第２８回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）では、世界で２番目に多い温室効果ガスであるメタンの削減に向けて具体的な計画を策定できるかが焦点となる。

米国と欧州連合（ＥＵ）が主導する「グローバル・メタン・プレッジ」の下、世界のメタン排出量を２０３０年までに２０年比で３０％削減することについて、２１年以降１５０カ国以上が約束しているが、その具体的な達成方法を明らかにしている国はほとんどないのが現状だ。

ＣＯＰ２８議長国のＵＡＥは、今必要なのはこれらの誓約を緊急の行動に移すことだと指摘。発展途上国の取り組みに対する資金援助や、石油・ガスや農業などのメタン排出部門に対する国内規制を訴えている。

中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた

中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した