米連邦最高裁は29日、投資家を詐欺から守るための証券取引委員会(SEC)の権限が合憲かどうかを争う裁判について、口頭弁論を行う。写真は米証券取引委員会のビルから出る人。ワシントンで21年撮影。(2023年 ロイター/Andrew Kelly/File Photo)

米最高裁、SEC行政審判官制度の合憲性巡り29日に口頭弁論

Andrew Chung

[28日 ロイター] – 米連邦最高裁は29日、投資家を詐欺から守るための証券取引委員会(SEC)の権限が合憲かどうかを争う裁判について、口頭弁論を行う。

訴訟は元ヘッジファンドマネジャー、ジョージ・ジャークシー氏が起こした。SECはジャークシー氏が証券詐欺を働いたとする行政法審判官の判断を支持し、同氏に罰金を科した上で業界から追放した。

この制度については、連邦裁判所の陪審員ではなくSECの行政法審判官が判断を下すため不公平との批判が出ている。

連邦高裁は2022年、ジャークシー氏の異議を認め、行政法審判官制度によってSECが罰則を求める権限は、憲法が定める陪審員裁判を受ける権利に違反し、大統領と議会の権限を侵害するとの判断を下した。

バイデン政権は判決を不服として上告していた。専門家は証券業界の悪質業者をSECが排除することが難しくなる可能性があると指摘している。

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