JPモルガン・チェースCEO：米政府からの指示があれば、中国から撤退する

11月29日、米国の投資銀行JPモルガン・チェースの最高経営責任者（CEO）、ジェイミー・ダイモン氏は、米政府が中国からの撤退を命じる場合、その指示に従うと述べた。ダイモン氏は11月29日の「DealBook Summit」に出席し、台湾海峡紛争の可能性について話し合う中で、「米政府が中国からの撤退を指示すれば、従う」という。

「台湾で戦争が勃発すれば、その影響は予測できない」と彼は付け加えた。

ウクライナ戦争とイスラエルの紛争が地政学的な緊張を高め、中国共産党（中共）が台湾に対して武力を行使することへの懸念を引き起こしているのだ。

台湾海峡での戦争についてダイモン氏は、「誰もそれが起こるとは考えていないが、起こり得る」と述べ、「世界と中国にとって非常に悪い影響をもたらす」と語った。

彼は米中関係を「非常に複雑な問題である」と述べ、中国と米国の政府間コミュニケーションの維持が必要であると考えている。

JPモルガン・チェースは、約1世紀にわたり中国で業務を運営し、様々な投資、企業銀行業務、支払い処理、資産管理サービスを展開している。中共が「ゼロコロナ」政策の制限を解除した後、ダイモン氏は4年ぶりに中国を訪問し、JPモルガン・チェースは、中国で世界的な投資家会議を開催した。

ダイモン氏は29日、「現地で、米国の銀行を設立し、中国を含む各国の多国籍企業の成長を支援することは良いことだが、何らかの理由で米政府が『これ以上続けてはならない』と言えば、私たちはそれに従う」と述べた。彼はまた、米国がメキシコやカナダと良好な関係を維持している一方で、北京は「周辺国家をすべて怒らせている」と指摘した。

さらに、中国の人口構造が深刻な問題に直面していることに言及し、中国の総人口減少、出生率の低下、高齢化が進んでいることを挙げた。