ブリンケン米国務長官は30日、イスラエルはガザでの軍事作戦を再開する前に、ガザ南部のパレスチナ市民の安全を確保し人道的ニーズを満たす必要があると述べた。米国務省のマシュー・ミラー報道官が明らかにした。代表撮影(2023年 ロイター)

イスラエル、軍事作戦再開前に民間人の安全確保を=米国務長官

Humeyra Pamuk

[エルサレム 30日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は30日、イスラエルガザでの軍事作戦を再開する前に、ガザ南部のパレスチナ市民の安全を確保し人道的ニーズを満たす必要があると述べた。米国務省のマシュー・ミラー報道官が明らかにした。

ブリンケン氏はエルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相や閣僚らと会談した後、ヨルダン川西岸のラマラでパレスチナ自治政府のアッバス議長とも会談した。中東訪問は10月7日以来3度目となる。

ブリンケン氏は、7日間の戦闘休止は成果を上げており、米国はその継続を望んでいると述べた。

ミラー報道官によると、ブリンケン氏は会談で、「国際人道法を遵守した上でテロリストの暴力から自国を守るイスラエルの権利に対する米国の支持を再確認した」と述べた。イスラエルに対し、民間人への被害を避けるためあらゆる手段を講じるよう促したという。

米はイスラエルに対し、ガザ北部への攻撃で生じたような大幅な人命損失を再び起こさないよう、戦闘地域を狭め、パレスチナ市民がガザ南部で安全を確保できる場所を明確にするよう求めている。

イスラエル首相府は会談後の声明で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマス一掃に向けたイスラエルのコミットメントを再確認したと述べた。

関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
G7がシリアの政権移行に関する声明を発表。法の支配と人権尊重を柱に、包括的な統治プロセスへの支持を表明。国際社会の期待を示した。
シリア情勢について電話会談。オースティン米国防長官とトルコのヤシャル・ギュレル国防相。
ブリンケン米国務長官は「我々はここ数日の反政府勢力指導者らの発言に注目しているが、彼らがより大きな責任を負うようになるにつれ、我々は彼らの言葉だけでなく行動も評価するだろう」と語った。
シリア政権の崩壊はシリア人にとって「歴史的な好機」であると同時に「危険と不確実性の瞬間」でもあるとバイデン米大統領は述べた。